中小・零細企業では、経営者と会社は一心同体であり、経営者の会社に抱く想いや、将来像を理解せずしてご支援はできません。そのため、私共は経営者の声に真摯に耳を傾け、質問もさせていただながら、まず会社の魅力をたくさん引き出します。その上で、会社で顕在化している問題を整理し、本質的な問題を探ります。今、何をすべきかを一緒に考えることで、経営者自らが気づきを得て、納得し行動することを促します。経営者が自ら行動して、はじめて会社は生まれ変わります。

【支援実績】

経営革新支援、新事業展開支援、ビジネスモデル再構築支援等

組織・人材育成、後継者育成、コーチング

経営者向けセミナー・研修の企画、講師等多数

日本はOECD加盟国の国際比較で、労働生産性が低いことは周知の事実です。労働生産性と長時間労働は負の相関関係があり、同様にOECDの国際比較でみると、労働生産性が高い国ほど労働時間は短い、一方労働生産性が低い国ほど労働時間が長いことがわかります。日本は労働時間が長く、労働生産性が低いというのは、国際比較の中で明らかです。

今日、長時間労働の削減が政府主導で強く求められていますが、これは生産性向上と表裏一体の取組みです。しかし現状をみれば、非効率な業務フロー、ムダな会議、古くて使いにくいシステム等で、従業員に「ムリ」を強いてはいませんか？　 現状の働き方では長時間労働削減、労働生産性向上は困難です。従来のやり方や習慣を抜本的に見直す必要があるのです。中小企業の「働き方改革」は、従業員の「働きにくさ」の解消から着手すべきです。中小企業の生産性向上は、人を大切にする思想のもと、進めます。

大規模製造業の2018年3月期決算は増収増益でROEも10％台にのり、ようやく欧米のレベルに近づきつつあります。「ものづくり」にカイゼンの手法を導入、生産性を向上させたと言えます。製造業のサービス化という動きもあり、製造業は進化しつつあります。一番の課題はサービス業です。飲食、宿泊、介護など著しく生産性が低い状態にあります。どう取り組んでいくか、国全体の大きな課題です。

一部の経営者にはカイゼンは現場がやればいいという考えがあります。特にサービス業の業務改善の実践には、「ビジネスモデルの開発」、「マネジメントスキルの向上」、「チームビルディング力」の三要素の組み合わせ必要であり、現場任せではなく、経営者自ら取り組むことが不可欠です。業務改善の取り組みについて関心のある方は、ぜひご相談ください。

【支援実績】

働き方改革支援、サービス業の現場改善支援、情報システム導入支援、その他多数

スタートアップ支援においては、まずその人となり、起業の背景や想いを確認します。起業の背景には、必ず起業家の夢や生き様、場合によってはリベンジがあります。その想いを理解し、心から応援したいと思うことが、ご支援の第一歩と考えています。また起業は覚悟をもってやるにしても、多くは家族の理解と協力が必要です。場合によっては、家族しか信じられない（任せられない）ということも出てくるのです。その重要性については、必ずお伝えをします。

事業を無事離陸させるためには、事業計画書と収支計画書を連動させて策定することが重要です。作成することが目的ではなく、策定するプロセスを踏むことで、何をすべきかがわかってきます。創業にあたっては、思い込みで進めず、第三者の意見を参考にすることをおすすめします。また創業を目指す人たちの仲間づくりを行ったりグループに参加して、悩みを打ち明け、知恵を出してもらうことも有効です。

【支援実績】

創業支援、資金調達支援多数。

「創業塾」「コミュニティビジネス起業塾」等のセミナー、研修の企画・運営

人と人の距離が近く、のびのびとして暖かみのある住みやすい地域。そんな町を愛して、自らの仕事を通じて盛り上げていこうとしている人々や事業者の心意気に圧倒されます。地方・地域に向ける目線を転換すべきです。

　一方、地域には誇るべき資源（作物、歴史、観光、産地、女性・シニア人材等）がたくさんありますが、地域にしてみれば当たり前の資源で、その活用に目を留めることはほとんどありません。また自社ブランドに進出する地域密着のメーカーも多くありますが、多くはマーケットを見ていないため、商品開発はできても、ブランディングができません。商品開発の前段からマーケットや社会の動きやトレンドに目を向けるべきです。

弊社はコミュニティビジネス、農商工連携、6次産業化をとおして、地域の活性化を支援します。

【支援実績】

NPOを立上げ、地域ビジネスの実践

耕作放棄地に地域密着ワイナリーの創業支援

宝飾メーカーの自社ブランド立上げ支援

下請け精密機器製造企業の植物工場進出支援

行政委託コミュニティビジネス起業講座、農商工連携セミナーなどの企画・講師

財務省の発表によれば、2016年末の我が国の対外純資産は349兆円だそうです。勿論世界1で第2位はドイツ、第3位が中国となっています。その大半は経済活動によるもので、日本の企業がどれだけ海外で活躍しているかの証と言えるでしょう。大企業がその大半をしめますが、世界に名だたる日本の中小企業も大いに貢献していそうです。多くの企業が世界各地に拠点を作っており、国内の産業空洞化は恐ろしいほどです。社員5人以内の企業でもアジアやアメリカに進出している例も多くあり、中小・零細企業も海外進出に手をこまねいている時ではありません。

逆に今、海外から日本企業と取引をしたいと多くの国から呼びかけがあります。ビックサイトや幕張メッセの展示場を覗くと海外からの出展、そして見学者が引きも切りません。当社は、中小・零細事業者の方にビジネス交流のご案内や海外交易、進出のお手伝いをさせていただきます。 

【支援実績】

海外交易

展示会への出展支援

ビジネス交流

海外企業の信用調査

海外進出に係るF/Sや支援等